省エネステップアップ術（家電編）
地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、パリ協定における日本の約束草案では、2030年度までに家庭部門で約40％の温室効果ガス排出削減（2013年度比）が求められています。
さいたま市では、民生家庭部門における温室効果ガス排出割合が民生業務部門（27.0％）に次ぐ26.2％と大きな割合を占めています（平成29年度実績）。家庭では近年、家電製品の保有台数が増加傾向にあり、家電製品の賢い使い方・選び方で省エネを進めることが重要です。
そこで今回は、家電製品による省エネについてご紹介します!
部門別温室効果ガス排出量割合（平成29年度）
